2021-04-09 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第25号
今、少し危惧しておりますのは、蔓延防止等重点措置は緊急事態措置よりも狭いエリアで活動制限を強いるために、その指定エリアから外に出ることが比較的容易だという特徴があります。外に出てしまえば、時短の命令ができない地域になりますので、そういった地域を介して感染が広がるような懸念もあるのではないかというふうに思っております。
今、少し危惧しておりますのは、蔓延防止等重点措置は緊急事態措置よりも狭いエリアで活動制限を強いるために、その指定エリアから外に出ることが比較的容易だという特徴があります。外に出てしまえば、時短の命令ができない地域になりますので、そういった地域を介して感染が広がるような懸念もあるのではないかというふうに思っております。
なお、民間の調査では、令和二年の秋時点で、前年と比べて学生の収入は減少するとともに、コロナ禍の活動制限により支出も減少しているというふうに承知をしております。
まず、違いは、活動制限を飲食店に限定したこともありまして、経済への打撃が非常に小さくなっているという特徴があります。海外の需要、外需を除いて民間の内需だけでマイナスインパクトの大きさを比べますと、大体今回は三分の一に絞られているというのが現状です。
今後の第四波を封じ込める戦略の中では、十分な支援を前提とした活動制限の徹底と抗原検査キットなどを用いたスクリーニング検査など、集中的な感染ポテンシャル低減が重要であると考えております。医療機関の負担に配慮しつつ、検査体制の強化に向けた検討をお願い申し上げます。
それは基準として、例えば、今日本とレジデンストラックを運用しているマレーシアは、日本としては感染症危険情報のレベル３で、これは日本への入国拒否の対象国でありますけれども、マレーシア政府は、今週から来月上旬まで、マレー半島の十一の州のうちの八の州に活動制限令を出すと発表しています。
今、活動制限、自粛が続いておりまして、出社をできるだけ控えてテレワークに切りかえていかなければならない、日本全国でそういう要請が高まっているわけですけれども、この世界的なパンデミックの状況下においても新しい働き方の転換というのは起こっておりますし、そして、このパンデミックを抑え込んで次の新しい社会像をつくっていくときにも、これはモデルになり得るものだと思います。
理由は、特定秘密保護法の施行や、フリージャーナリストや外国人記者への活動制限、さらに、日本政府はメディアに対する敵意を隠さず、ジャーナリストに対してハラスメントをしていると言われています。記者会見を見ても、意にそぐわない質問には答えておられません。 二〇一〇年には十一位と、メディアの自由度が高かったのが、安倍総理が首相に就任して以来、順位は下落しています。
○松平委員 活動制限がないので可能ということです。 今回、上限年齢が引き上げられます。ということで、十五歳未満、例外的に十八歳未満まで上げられます。今まで六歳未満ということだったので、就労目的での特別養子縁組というのが余り想定されなかった。
世界保健機構、ＷＨＯでは、障害とは、機能障害、活動制限、参加制約の包括用語と位置付けています。ＷＨＯにおいて採用される障害分類として、国際生活機能分類、ＩＣＦという概念があります。これは、生活機能と障害について、心身機能・身体構造、活動、参加の三つの次元及び環境因子等の影響を及ぼす因子で構成され、それらを用いて評価を行うものです。
他方で、破防法の規定されているこれは団体規制のためのものでございまして、例えばそういった一定の要件を定めておきまして、その要件に当たるものについて団体の活動制限を行ったり、一番大きいのは解散指定の請求を公安審査委員会に行うとか、こういった行政的な規制のための要件を定めているわけでございます。これが団体規制ということでございます。
○金田国務大臣 公安調査庁は、破壊活動防止法に基づきまして、暴力主義的破壊活動を行う危険性のある団体の調査を行いまして、規制の必要があると認められる場合には、団体の規制に関し適正な審査及び決定を行う機関である公安審査委員会に対しまして、その団体の活動制限や解散指定の請求を行います。
しかし、現実には、今、例えば国連事務総長の報告によりますと、今年の二月から六月の間に、ＵＮＭＩＳＳ要員及び関連パートナーに悪影響を及ぼすような活動制限が四十二件あったと。その中には、国連の要員に対する攻撃や脅迫及び嫌がらせがあったと報告されているんですね。この違反行為は政府機関によるものだとしておりますし、二月のマラカル・キャンプでの襲撃は政府軍だと国連報告書は指摘しているんですね。
そこで、こういう高度人材を対象として、在留資格、高度専門職第一号というのを法律で規定しまして、この資格でもって一定期間在留した方を対象に、活動制限を更に大幅に緩和して、より短い滞在期間で優遇措置を伴ったままで無期限の在留資格、高度専門職第二号、これを得ることができるようにしようというものでございます。
これは、現在、特定活動の在留資格を付与している高度の専門的な能力を有する外国人材を対象とした新たな在留資格、高度専門職第一号を設けるとともに、この在留資格をもって一定期間在留した者を対象とした、活動制限を大幅に緩和し在留期間が無期限の在留資格、高度専門職第二号を設けるものです。 第二は、クルーズ船の外国人乗客に係る入国審査手続の円滑化のための措置であります。
他方、高度専門職第二号は、高度人材としての活動を行っている限りにおいて、当該活動とあわせて行う活動を幅広く認めるという基本的な考え方のもと、一定の活動制限が課されている点で、活動制限がなく、何の活動もしていなくても構わない永住者と異なります。
これは、現在「特定活動」の在留資格を付与している高度の専門的な能力を有する外国人材を対象とした新たな在留資格「高度専門職（第一号）」を設けるとともに、この在留資格をもって一定期間在留した者を対象とした、活動制限を大幅に緩和し在留期間が無期限の在留資格「高度専門職（第二号）」を設けるものです。 第二は、クルーズ船の外国人乗客に係る入国審査手続の円滑化のための措置であります。
原発事故による屋外活動制限の影響だと考えられております。子供たちの成長には食事と運動が欠かせません。屋外で運動できないことは子供にとっても大きなストレスになります。それは、大人の場合よりもはるかに大きなストレスです。単に肥満だけの問題ではなく、心と体の成長全体に影響がある、非常に深刻な問題であります。
先生御案内のように、現段階では、校庭線量につきましてはおおむね低減傾向にございまして、当初十三校ございました屋外活動制限対象の学校は現在一校だけになっているわけでございます。 将来におきまして新たな事態が生じるなどの状況がございましたならば、先生御指摘の趣旨も踏まえて、合理的に達成可能な限り低くという、いわゆるＡＬＡＲＡの観点から検討してまいりたいというふうに考えてございます。
今御指摘ありました警戒区域といったものの設定についての考え方でございますけれども、避難区域を法的な強制力のある警戒区域とすることにつきましては、放射線の防護というものと住民の方々の活動制限と、そういったバランスもございますし、地元の自治体との調整といったものが担保できてそれを初めて設定できるということでございます。
これは文部科学省が出してきたものでありますけれども、ナンバーの上に丸が付されているのが屋外活動制限を受ける学校であります。それを判断する数字は、空間線量率、マイクロシーベルト・パー・アワー、こういう欄の最初、「校舎外平均値」というところであります。 四十一番、福島市立福島第三小学校、一メートルのところで三・六、五十センチで三・九。したがって、これは丸がついております。
この保育園では、空間線量で校舎外平均値が三・〇マイクロシーベルトでありますから、活動制限の対象とはなっておりません。自由に園庭で活動できるわけです。しかし、これだけの量の放射性物質が堆積しており、それが土ほこりとなって幼児たちに吸収されるおそれがあります。幼児が土をなめたりすることは幾らもあることであります。